一般に老後の収入を保障するものとしては"公的年金"が考えられますが、サラリーマンの場合には国民に共通の"基礎年金"に加えて、会社と個人が折半して保険料を払い込む"厚生年金"の公的年金に加えて、"厚生年金基金"や"適格退職年金""確定拠出年金"などといったさらに企業が独自に行う年金制度があります。

そして"個人年金保険"は、これに上乗せする形で老後の生活を安定させようとするわけです。"生命保険"の1つ"個人年金保険"は、被保険者が予め決めた年齢に達した時から毎年年金が受け取れる保険で、契約時に確定している一定額の年金が受け取れる"定額個人年金保険"と運用によって受け取る年金額が変動する"変額個人年金保険"の二つがあります。
また、"定額個人年金保険"の"終身年金保険"は生きている間中年金を一生涯受け取ることができ、死亡するとその時点で年金はストップしますが、保障期間内であれば年金の原価は遺族に支払われます。
"定額個人年金保険"の"確定年金保険"は5年、10年といった所定の期間だけに年金を受け取ることが出来る保険ですが、万一年金の受け取り期間中に死亡した場合には残りの期間の保険金は遺族に支払われます。
"定額個人年金保険"の"有期年金保険"も、年金を生存中に一定期間受け取ることができるものですが、"確定年金保険"と違うのは年金受取期間中に生存していることが条件となる点です。
つまり、死亡した時点で年金は打ち切られてしまうのですが、その分保険料は"確定年金保険"よりも安くなっています。
"定額個人年金保険"の中でも市場金利調整を行う保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映するために市場金利の変動によっては解約返戻金が、すでに払込済みの保険料を下回ることもあって、損失を被る可能性もあります。
また、"変動年金保険"は払込保険料の運用実績によって将来受け取る予定の年金の額が増減しますが、保険会社から将来もらう額が、払込額を下回ることもあるので気をつけておきましょう。
保険Naviは、保険について解説しています。
"損害保険"1つである"海上保険"は海難事故などによる損害を補填するもので、積荷に保険をかける"貨物保険"と船舶に保険をかける"船舶保険"とが合わさったものです。

例えば"貨物保険"で言えば、輸入貨物に損害を発見したり運搬業者から事故や損害発見の連絡があった場合には、すぐに電話やFAXで保険会社に連絡します。
その際に、「保険証券の番号」「貨物名と数量」「船名と出帆日」「損害の原因と現状」「損害見込額」「被害にあった貨物が置かれている場所」「損害貨物の処置をどうするか」などを聞かれるので、手際よく答えられるようにしておきましょう。
また、保険会社への連絡と同時に運搬業者などに事故の通知をします。
次に保険会社は、報告のあった事故に対する調査を検査機関に依頼します。
これは原則として被保険者が手配することになっていますが、損害額が少ない場合や損害原因が明確な場合には調査会社への調査依頼は不要とされて、保険会社と被保険者との間で直接、損害数量の調査や仕分け方法、処分方法などについて協議して、妥当な損害額を決めます。
検査機関による立会調査においては、損害原因の調査や損害数量の調査、損害程度の確認が行われて、損品の処理方法や妥当な損害額が提示されます。
この際に被保険者は鑑定人に対して「貨物の損傷状況」などについて詳細に報告し、書類や情報提供の依頼があった場合には協力する義務があります。
ここまで終わると次は保険金の支払いですが、保険金請求に必要な書類を提出して保険会社の調査が最終的に終了した時点で、被保険者の指定口座に保険金が支払われます。
また、荷主が運搬業者に対してもっている損害賠償請求権は、保険金の受領と同時に保険会社に移行し保険会社は運搬業者に対して被保険者に代わって損害賠償を請求します。
このように運搬業者に責任追及して損害賠償金を回収することは保険会社にとってメリットがあるだけでなく、"運搬の質の向上"にもなりめぐりめぐって荷主にとってのメリットにもなると言われています。
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