私たちの住んでいる日本は世界有数の地震多発国で、しばしば大地震によって大きな災害を受けています。

東南海、南海地震は歴史的に見ても100年から150年の間隔で繰り返し発生しており今世紀前半に発生してもおかしくはないとまで言われています。
そして大地震では通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下などによって焼失面積も著しく大きくなることが想像されます。
そして"火災保険"だけでは地震による損害がとても補償しきれないために、政府のバックアップが得られる"地震保険"で対応するようになっています。
この保険は"火災保険"では補償されない地震、噴火、津波など、地震が原因で家屋や家財に損害を被ったときに支払われるもので、国と民間の損害保険会社との共同運営によって成り立っているものです。
そしてその保険料は建物の構造や地域によってばらつきがありますが、保険料は一般に"火災保険"の倍近くかかります。
"地震保険"の保険料は"損害保険料率算出機構"という機関がはじき出したものをもとに算出されていますが具体的には政府の"地震調査研究推進本部"の「確率論的地振動予測値図」という資料に基いています。
この地震保険料率の中には、民間の保険会社の利潤は含まれてなく代理店の手数料も低く抑えたものとなっています。
また、掛け金が高いにもかかわらず"地震保険"は"火災保険"の補償額の半分しか補償されないということがネックとなっているのか、現在日本における"地震保険"の加入率は20.5%と低く、地震への備えの感覚が日本人はまだまだ薄いことがうかがえます。
"地震保険"は単独では加入できず"火災保険"に付帯して加入するようになっていますが、近年の新しい動向としては、"地震保険"では補償されない残りの半分の補償をカバーする特約が"火災保険"の特約の1つとして発売されています。
今後はこのように、"地震保険"の補償範囲もどんどん拡大されていくことが予測されています。
保険Naviは、保険について解説しています。
"保険"はさまざまな観点から分類することができます。
保険Naviへようこそ!保険Navi管理者、SATYです。

保険のマニュアルとしてお役ていただけましたら幸いです。