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第三分野保険

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“第三分野保険”というのは人の生命に関わるもの、物に関わるもののどちらにも該当しないもので、“医療保険”や“がん保険”、“傷害保険”“介護保険”“所得補償保険”などのことを言います。

そもそも“医療保険”と“がん保険”は生命保険会社が取り扱い、“傷害保険”は損害保険会社が取り扱っていて1996年4月に“保険業法”が改正されて生命保険と損害保険の相互参入が認められるようになるまでは、生命保険会社では損害保険を、損害保険会社では生命保険を販売することはできなかったのですが、この改正以降は段階的に自由化した“第三分野の解禁”という流れが起こり始めました。

具体的には、生命保険会社と損害保険会社とがそれぞれの子会社を作るという形で相互乗り入れが行われるようになり、損害保険会社で生命保険を、生命保険会社で損害保険を販売することが可能になりました。

そしてこれらの損害保険会社が設立した生命保険子会社は当初は“損保系生保”と呼ばれましたが、それらの社名は「○○○あんしん生命」、「○○○きらめき生命」などというようにひらがなが多かったために 、次第に“ひらがな生保”と呼ばれるようになりました。

これらの会社はさらに“損害保険代理店”の資格ももって自動車保険を販売したり、“損害保険代理店”の従業員が生命保険販売員の資格を取るなど、当時としてはかなり大きな変化が見られました。

しかし、こうなるとそれまで日本で大きな力をもっていた米国の保険会社の立場が危うくなり始めたために、両国の政治的衝突を避けるために政府はやむを得ず米国の要請を受け入れることになり、日米保険協議に基いて“激変緩和措置”というのを設けることになりました。

これによって“生保系損保”は“第三分野”の“傷害保険”を、“損保系生保”は“第三分野”の“医療保険”や“がん保険”を扱えないことになり、出鼻をくじかれる事態に見舞われたのでした。

しかし、このような規制も2001年にはWTO（World Trade Organization: 世界貿易機関）の国際協約によって撤廃され、全ての保険会社で“第三分野”の保険も販売できるようになりました。

この解禁によって保険会社各社は、終身型の“医療保険”や短期入院保障、給付日数の長期化などさまざまな魅力を付加した新商品を次々に発売し始め、あっという間にかつての勢いを取り戻すことができました。

また、“カタカナ生保”と呼ばれていた外資系の生命保険会社も顧客の満足度の高い商品を次々と世に送り出して、その地位を不動のものにしています。

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