"介護保険"も"生命保険(第一分野保険)"と、 "損害保険(第二分野保険)"の両方にまたがっている"第三分野保険"で、運営母体が政府である"公営保険"の中の"社会保険"の一つです。

この介護保険制度は2000年4月にスタートし、介護保険被保険者が利用することができるようになっています。
そして、介護を必要とする人の介護の度合いを"要支援"から"要介護5 "までの6段階に区分けした"要介護度"ごとに定められたポイントを使って、さまざまな"介護サービス"を自由に選ぶことができます。
また"介護サービス"には福祉用具購入や住宅改修の他に、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、訪問リハビリテーションなどの"居宅サービス"と、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護保険適用の病院などによる"施設サービス"があり、65歳以上の"1号被保険者"または40歳から64歳までの"2号被保険者"が利用できるようになっています。
ただし"1号被保険者"には全員に被保険者証が交付されますが、"2号被保険者"は申請しなければ交付されません。
"介護保険"はもうひとつの視点から見れば、"強制保険"でもあり、その保険料は40歳以上の国民全員が支払うことが義務づけられ、寝たきりなどの介護が必要な状態になったとしても保険料は終身払い続けないといけません。
具体的には、65歳以上の高齢者の場合には保険の主体である市町村が条例で決定しますが、低所得者層への負担の軽減策が講じられているために世帯の所得によって5段階に分けられていますが、全国平均では月額2800円弱だと言われています。
この保険料は65歳以上の"1号被保険者"の場合、2ヶ月に1度年金から天引きになり、45歳から64歳までの"2号被保険者"の場合には、社会保険や国民健康保険といった加入している健康保険の保険料とあわせて徴収されます。
このように"介護保険"は老後の最大の不安要因である"介護"を社会全体で支えようとするもので、保険者は市町村ですが、国、都道府県などが共同で支える重層な保険となっています。
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損害保険の1つである"賠償責任保険"は、"個人向け賠償責任保険""一般企業向け賠償責任保険""特定業務向け賠償責任保険""専門職業人賠償責任保険"と、大きく4つに分けられます。
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