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この介護保険制度は2000年4月にスタートし、介護保険被保険者が利用することができるようになっています。
そして、介護を必要とする人の介護の度合いを"要支援"から"要介護5 "までの6段階に区分けした"要介護度"ごとに定められたポイントを使って、さまざまな"介護サービス"を自由に選ぶことができます。
また"介護サービス"には福祉用具購入や住宅改修の他に、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、訪問リハビリテーションなどの"居宅サービス"と、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護保険適用の病院などによる"施設サービス"があり、65歳以上の"1号被保険者"または40歳から64歳までの"2号被保険者"が利用できるようになっています。
ただし"1号被保険者"には全員に被保険者証が交付されますが、"2号被保険者"は申請しなければ交付されません。
"介護保険"はもうひとつの視点から見れば、"強制保険"でもあり、その保険料は40歳以上の国民全員が支払うことが義務づけられ、寝たきりなどの介護が必要な状態になったとしても保険料は終身払い続けないといけません。
具体的には、65歳以上の高齢者の場合には保険の主体である市町村が条例で決定しますが、低所得者層への負担の軽減策が講じられているために世帯の所得によって5段階に分けられていますが、全国平均では月額2800円弱だと言われています。
この保険料は65歳以上の"1号被保険者"の場合、2ヶ月に1度年金から天引きになり、45歳から64歳までの"2号被保険者"の場合には、社会保険や国民健康保険といった加入している健康保険の保険料とあわせて徴収されます。
このように"介護保険"は老後の最大の不安要因である"介護"を社会全体で支えようとするもので、保険者は市町村ですが、国、都道府県などが共同で支える重層な保険となっています。
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また最近特に注目されている"三大疾病保険"というのは、三大成人病と言われる"がん""急性心筋梗塞""脳卒中"になったときに保険金が支払われるもので、最近では医療の進歩によってこれらの病気になった場合にも以前に比べてはるかに生存率が高まっているために、治癒するまでの入院期間にかかる費用が保険によってまかなわれる必要性が出てきました。
この"三大疾病保険"には、"定期型"と"終身型"とがありますが、"定期型"の方は保険期間が10～15年で更新されて保険料の値上がり率も高いために、いざ保険が必要といった時期に保険料の負担がかなり高くなることも考えられるために、保険料はやや高めになりますが"終身型"の方を選ぶ人の方が多いようです。
ただ、この保険は「"がん""急性心筋梗塞""脳卒中"になったときに保険金が支払われる......」と言っても、厳密にはそれらの病気になって定の状態"になれば支払われるということになっています。
たとえば、"がん"であれば上皮内がんや皮膚がんの多くはその対象外であったり、急性心筋梗塞"では60日以上の労働の制限を必要とする状態、つまり軽い家事や系労働、事務仕事はできるがそれ以上の活動は制限されているという状態が継続している場合、"脳卒中"では、60日以上の後遺症が継続している場合という制約があるので 覚えておきましょう。
"疾病"を補償する保険にはその他にも、"疾病保険""疾病入院特約""女性疾病入院特約"などさまざまな保険がありますが、"海外旅行保険"の場合は旅行中にかかった病気をカバーするための"疾病死亡保険"などといった保険が付帯されていたり、特約をつけることもできます。
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私たちが病気で入院するようになった場合の費用を考えてみると、まず必要なのが"医療費"ですね。
ちなみに"医療費"がかさむ疾患といえば、１日あたりの医療費が10万円以上で20日近くの入院を必要とする"急性心筋梗塞"、１日あたりの医療費が5万円近くかかって約一ヶ月の入院を必要とする"膝関節症"、１日あたりの医療費が4万円近くかかって約1ヶ月半の入院を必要とする"脳出血"などがありますが、健康保険組合に加入している場合でもその出費はかなりの額になります。
次に必要となるのが"入院中の食費"ですが、これは1日に1000円かかったとして1ヶ月の入院で3万円、また患者本人が個室を利用する場合には"差額ベッド代"など細々としたものまで数え上げればきりがないほどです。
また家族がいる場合には家族の生活費、住居費、光熱費、車の維持費、保険料、ローンなど、入院中に確保しなければならない生活費もばかにはなりません。
小さい子供のいる家庭ではベビーシッター代などもかかるかもしれません。
そこで、自分に必要な規模の医療保険を見つけるためにも、あなたが万一入院することになった場合にどのくらいの収入を確保できるかを試算してみる必要があります。
サラリーマンであれば、病気やケガの療養のために仕事を休んで給料が支払われないという場合には、健康保険から"傷病手当金"が支給されるようになっています。
これは1日につき標準報酬日額の6割が支給されますが、自営業などで国民健康保険に加入している場合には支給されません。
また保険に加入する場合でも、「とりあえず加入しておけば安心だ」という程度の目的意識しか持たない人が多いようですが、「○○日以上の継続入院」など約款部分の支払い事由の箇所には重要な契約内容が記されているので、「こんなはずではなかったのに......」ということにならないためにも"給付要件"に関してはしっかり確認しておきたいものです。
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しかし傷害保険"は、私たちの日々の暮らしの中で起こるそのような"思わぬ事故"を補償してくれます。
中でも"普通傷害保険"には家族型と個人型があって、日常生活の中で起こるすべてのケガが対象とされ、ケガの程度によって"死亡保険金""後遺症保険金""入院保険金""手術保険金""通院保険金"などの保険金が保険会社から支払われます。
また、保険料は職業や職種によっても異なりますが、賠償責任などの各種の特約を付帯させることも可能です。
そして、交通事故や建物、乗り物火災によるケガに備える"交通傷害保険"にも家族型と個人型があり、国内・国外を問わずに補償されます。
この保険は名前を聞いただけだと自動車に乗っている場合だけというイメージが強いのですが、徒歩、自転車で移動中の事故の場合もこの保険の適用範囲となっています。
さらに国内の旅行中のケガや損害を補償してくれる"国内旅行保険"は"普通傷害保険"と同じで、これに特約を付帯することで賠償責任、携帯品損害、万一の時の捜索などに必要な援助者費用なども補償することができます。
そしてこの保険は通常、損害保険会社や銀行などで扱われていますが、最近では旅行代理店やネットでも加入が可能になってきました。
海外旅行を安心して楽しむために是非おすすめしたい"海外旅行保険"は、海外旅行中の傷害や損害を補償してくれます。
しかも、"疾病治療費用""疾病死亡""携行品損害""賠償損害""救援者費用"などの特約を付帯することが可能で、いつ何が起こるか分からない海外ではこの保険が強い味方となってくれます。
これらの"傷害保険"の保険金というのは、健康保険、生命保険、労働保険、または加害者からのなどとは関係なく、損害の程度に応じて予め決められた額が定額払いで支払われます。
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そして１つ目の"個人向け賠償責任保険"には、私生活の中で被保険者の同居の親族が他人にケガをさせたり、他人のものを壊してしまったりしたときにも損害賠償金を補償できる"個人賠償責任保険"があります。
この保険は補償範囲が広く、例えば飼い犬が人を噛んでけがをさせてしまったり、マンションで水漏れを起こして下の階にまで被害が及んだ場合、子供が他人にケガをさせてしまった場合、自転車で通行人にけがをさせてしまった場合、デパートなどで高価なものを壊してしまった場合などに適用されますが、"自動車保険"や"火災保険"などにも特約としてつけることができるものなので、知らない間に重複して加入していたというようなことがないように気をつけたいものです。
他にもゴルフのプレーに伴って発生する事故を補償する"ゴルファー保険"、テニス施設での競技、練習、指導中賠償事故、傷害事故、用品損害を補償する"テニス保険"もあります。
"賠償責任保険"の2つ目の"一般企業向け賠償責任保険"には、施設の所有者や占有者が負担するおそれのあるリスクをカバーする"施設所有管理者賠償保険"、請負業者が作業中に依頼人の物品をこわしたり、人にケガをさせたりしたときのための"請負業者賠償責任保険"、行った仕事の不備で客に損害を与えてしまった場合のための"生産物賠償責任保険"、他人からあずかった物品に損害を与えてしまった場合のための"受託者賠償責任保険"などがあります。
"賠償責任保険"の3つ目の"特定業務向け賠償責任保険"といえば"自動車管理者賠償責任保険"が挙げられますが、これはたとえば自動車整備工場とか駐車場管理者などのように自動車を管理することを生業としている人が他人の自動車を盗難にあったり、傷つけてしまった場合に補償されるものです。
また、"賠償責任保険"の4つ目"専門職業人賠償責任保険"の主なものには、医療事故で医師側に否があった場合の補償をしてくれる"医師賠償責任保険"、弁護士業務でミスをして依頼人に損害を与えた場合の補償をしてくれる"弁護士賠償責任保険"があります。
こうして見ていると"保険の奥の深さ"をつくづく感じますね。
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"自損事故保険"は、例えばハンドル操作を誤ってガードレールに突っ込んだり、電柱にぶつかったり、センターラインを超えて対向車にぶつかったりといった被保険者自身の過失で搭乗者が死傷し、自賠責保険では補償されない場合に保険金が支払われるものです。
この保険は対人賠償保険や人身傷害保険に初めからセットされているもので、改めて保険金を設定する必要はなく、特約保険料の支払いも必要ありません。
ちなみに保険金額は死亡の場合1,500万円、後遺障害50～1,500万円、入院1日当り6,000円、通院1日当り4,000円と決まっており、"搭乗者傷害保険"とは別に支払われます。
"搭乗者傷害保険"は、事故によって被保険者や同乗者が死亡したり負傷した場合に支払われる保険です。
"対物賠償保険"は事故によって他人の車や建物などを壊したり、ペットを殺したり傷つけたりして賠償責任を負った時に、契約の範囲内で補償してくれる保険で、修理代、代車代、ペットの治療費、営業補償などがこれにあたります。
"車両保険"は被保険者名義の車が災害や盗難などによって損害をうけて修理が必要になった場合に支払われる保険で、適用されるのは自分にも過失がある場合の車の修理、当て逃げによる車の修理、単独事故による車の修理、車の盗難などで、保険料は、自己負担額（＝免責金額）を、高めに設定すればするほど安くなります。
"無保険車傷害保険は自動車事故で死傷したり後遺症が残っているのに加害者が保険に加入していなくて、賠償能力がないといった場合に保険会社から保険金が支払われるものです。
保険金額は自分が加入している対人賠償保険と同額で、無制限で加入している場合には上限が2億になります。
また、この保険は"完全補償タイプ"のセット商品を契約すれば、自動的についてきます。
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例えば"貨物保険"で言えば、輸入貨物に損害を発見したり運搬業者から事故や損害発見の連絡があった場合には、すぐに電話やFAXで保険会社に連絡します。
その際に、「保険証券の番号」「貨物名と数量」「船名と出帆日」「損害の原因と現状」「損害見込額」「被害にあった貨物が置かれている場所」「損害貨物の処置をどうするか」などを聞かれるので、手際よく答えられるようにしておきましょう。
また、保険会社への連絡と同時に運搬業者などに事故の通知をします。
次に保険会社は、報告のあった事故に対する調査を検査機関に依頼します。
これは原則として被保険者が手配することになっていますが、損害額が少ない場合や損害原因が明確な場合には調査会社への調査依頼は不要とされて、保険会社と被保険者との間で直接、損害数量の調査や仕分け方法、処分方法などについて協議して、妥当な損害額を決めます。
検査機関による立会調査においては、損害原因の調査や損害数量の調査、損害程度の確認が行われて、損品の処理方法や妥当な損害額が提示されます。
この際に被保険者は鑑定人に対して「貨物の損傷状況」などについて詳細に報告し、書類や情報提供の依頼があった場合には協力する義務があります。
ここまで終わると次は保険金の支払いですが、保険金請求に必要な書類を提出して保険会社の調査が最終的に終了した時点で、被保険者の指定口座に保険金が支払われます。
また、荷主が運搬業者に対してもっている損害賠償請求権は、保険金の受領と同時に保険会社に移行し保険会社は運搬業者に対して被保険者に代わって損害賠償を請求します。
このように運搬業者に責任追及して損害賠償金を回収することは保険会社にとってメリットがあるだけでなく、"運搬の質の向上"にもなりめぐりめぐって荷主にとってのメリットにもなると言われています。
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"火災保険"に加入する際のポイントの第1は、保険を何につけるのか"を決めるという点です。
たとえば一戸建や分譲マンションを所有している場合には、"建物のみ"、"建物と家財"、"家財のみ"のいずれにするかを決めます。
賃貸住宅に住んでいる場合には、建物に関しては当然家主が加入していると思われるので入居者は"家財のみ"がその対象となります。
そして保険の対象に合わせて保険金額が定められるのですが、対象となっていないものが損害を受けても補償されないので注意しておきましょう。
"火災保険"に加入する際のポイントの第2は、"自分にあった火災保険を選ぶ"という点です。
"火災保険"は商品によってその補償範囲が異なりますので、その内容をしっかり確認してできるならさまざまなケースの事故に対応した補償範囲の広い商品を選ぶことをおすすめします。
"火災保険"に加入する際のポイントの第3は、"特約を決める"という点です。
"特約"というのは加入した保険の基本部分以外に付帯する特別の条件のことで、"火災保険"においては住まいのタイプによって想定されるリスクが異なるために人それぞれに必要となる特約も異なります。
例えば賃貸住宅に住んでいる場合には"賠償責任"に対する"個人賠償責任担保特約""借家人賠償責任担保特約""修理費担保特約"といったものが、また分譲マンションに住んでいる場合には、"個人賠償責任担保特約""共用部分修理費用担保特約"といった特約が必要となります。
"火災保険"に加入する際のポイントの第4は、"保険金額を設定する"という点です。
ここでいう"保険金額"というのは事故が起こったときに保険会社が被保険者に支払う限度額のことで、支払金が1回の事故で限度額に達した場合にはその時点でこの"火災保険"の契約は終了となりますが、限度額に達しない場合には何度支払いが行われたとしても契約金が減額されることもなく、満期まで有効です。
"火災保険"に加入する際のポイントの第5は、"補償期間を決める"という点です。
これは保険会社が責任を負う期間のことで一般的には1年間となっています。
"火災保険"に加入する時のポイントの第6は、"保険料の支払い方法を決める"という点です。
保険料の支払方法には、"一括払い"と"分割払い"とがありますが、"分割払い"の場合は保険会社によって扱いが異なるので注意が必要です。
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東南海、南海地震は歴史的に見ても100年から150年の間隔で繰り返し発生しており今世紀前半に発生してもおかしくはないとまで言われています。
そして大地震では通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下などによって焼失面積も著しく大きくなることが想像されます。
そして"火災保険"だけでは地震による損害がとても補償しきれないために、政府のバックアップが得られる"地震保険"で対応するようになっています。
この保険は"火災保険"では補償されない地震、噴火、津波など、地震が原因で家屋や家財に損害を被ったときに支払われるもので、国と民間の損害保険会社との共同運営によって成り立っているものです。
そしてその保険料は建物の構造や地域によってばらつきがありますが、保険料は一般に"火災保険"の倍近くかかります。
"地震保険"の保険料は"損害保険料率算出機構"という機関がはじき出したものをもとに算出されていますが具体的には政府の"地震調査研究推進本部"の「確率論的地振動予測値図」という資料に基いています。
この地震保険料率の中には、民間の保険会社の利潤は含まれてなく代理店の手数料も低く抑えたものとなっています。
また、掛け金が高いにもかかわらず"地震保険"は"火災保険"の補償額の半分しか補償されないということがネックとなっているのか、現在日本における"地震保険"の加入率は20.5％と低く、地震への備えの感覚が日本人はまだまだ薄いことがうかがえます。
"地震保険"は単独では加入できず"火災保険"に付帯して加入するようになっていますが、近年の新しい動向としては、"地震保険"では補償されない残りの半分の補償をカバーする特約が"火災保険"の特約の1つとして発売されています。
今後はこのように、"地震保険"の補償範囲もどんどん拡大されていくことが予測されています。
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そして"個人年金保険"は、これに上乗せする形で老後の生活を安定させようとするわけです。"生命保険"の1つ"個人年金保険"は、被保険者が予め決めた年齢に達した時から毎年年金が受け取れる保険で、契約時に確定している一定額の年金が受け取れる"定額個人年金保険"と運用によって受け取る年金額が変動する"変額個人年金保険"の二つがあります。
また、"定額個人年金保険"の"終身年金保険"は生きている間中年金を一生涯受け取ることができ、死亡するとその時点で年金はストップしますが、保障期間内であれば年金の原価は遺族に支払われます。
"定額個人年金保険"の"確定年金保険"は5年、10年といった所定の期間だけに年金を受け取ることが出来る保険ですが、万一年金の受け取り期間中に死亡した場合には残りの期間の保険金は遺族に支払われます。
"定額個人年金保険"の"有期年金保険"も、年金を生存中に一定期間受け取ることができるものですが、"確定年金保険"と違うのは年金受取期間中に生存していることが条件となる点です。
つまり、死亡した時点で年金は打ち切られてしまうのですが、その分保険料は"確定年金保険"よりも安くなっています。
"定額個人年金保険"の中でも市場金利調整を行う保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映するために市場金利の変動によっては解約返戻金が、すでに払込済みの保険料を下回ることもあって、損失を被る可能性もあります。
また、"変動年金保険"は払込保険料の運用実績によって将来受け取る予定の年金の額が増減しますが、保険会社から将来もらう額が、払込額を下回ることもあるので気をつけておきましょう。
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また、その種類としては「毎月いくら積み立てれば何円の満期金をお支払いします」という積立タイプものもあれば、「一括で支払って何年後かに満期金を受け取るという」タイプのものもあります。
そこで、どちらの支払い方法が得であるかが、被保険者にとっては気になるところですが、結論から言えば「毎月積み立てていく」積立タイプのほうが断然お得です。
なぜなら、これは"養老保険"の最大のメリットでもあるのですが、保険期間中である積立期間中に万が一被保険者が亡くなった場合には、保険金の受取人が保険料を免除されてさらには満期金と同額の"死亡保険金"を保険会社から受け取ることが出来るのです。
そのために一括払いだとこのメリットはなくなって、ただの貯蓄に過ぎなくなってしまいます。
また「"養老保険"のような貯蓄型の保険は"元本割れ"するので損である」というように言う人もいますが、"養老保険"の場合は"元本割れ"を免れることができます。
と言うのもこの保険は基本的には10年から30年の貯蓄型であるために、入院の保障といった特約はつけないのがコツです。
なぜなら入院特約や、3大疾病、特定疾病の特約というのは殆どが掛け捨てであるためにこれらが満期金を減らす元凶になっているわけです。
"養老保険"は契約満了時に生存していれば満期返戻金に加えて配当金が支払われて支払った保険料よりも多く受け取ることができるために貯蓄型の保険といわれていますが、その反面満期保険金がない同額・同期間の死亡保険に比べると保険料はかなり割高になっています。
しかし、そのメリットを活かしながら上手に加入することによって、あなたにとって納得の行く保険になるのは確かです。
また、"無配当型の養老保険"は配当金はありませんがその分保険料が割安となっています。
また、保険金額が500万円以上の場合は、保険料の高額割引制度が適用されるので保険料はさらに割安になります。
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つまり、保険料払込満了後も生涯にわたって私たちを守ってくれます。
また契約から2年以内に亡くなられたときの死亡保険金は、すでに払込済みの保険料となっていますが、その原因が災害の場合は話が違って、契約時に定めた保険金が保険会社から支払われます。
つまり、契約の際に「何年後に解約するといくら戻ってくるというように」解約時に"保険金額"や"解約時の払戻金"が決まるために、一般的な"終身保険"は"定額終身保険"とも言われています。
この"定額終身保険"に対して、解約払い戻し金や保険金額が運用次第で減ったり増えたりする"変額終身保険""積立利率変動終身保険""利率変動終身保険"は、契約者が金利の状況や運用環境による影響を受けやすいという面があるために一般に保険料も安く設定されています。
"定額終身保険"が、運用責任をすべて保険会社が担っているのに対し、"変額終身保険"は保険会社にとってはリスクがなく、運用環境による影響を被保険者が被るために毎月の保険料も比較的安くなっています。
また、"終身保険"に限らずどの保険に関してもそうですが、保険が満了するまでは原則として保険料もあがりません。
本来なら"生命保険"の保険料というのは人の死亡率によって変わり、60歳まではその死亡率のカーブも比較的緩やかですが、年齢が上がっていくに従ってこの曲線も急上昇していきます。
つまり、保険料も年齢と共に高くなる必要がありますがこのようにいちいち保険料を増額させていくのは大変な事務処理を伴うので、掛け捨てのタイプでも解約返戻金のあるものでも全掛金を平均して振り分けています。
そのために保険料が若いうちに前倒しで支払われている場合も多く、解約返戻金を受け取れないタイプのものはこういう場合に何も残らないので、加入に際しては慎重に検討して納得しておく必要があります。
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たとえば、「加入が義務付けられているか被保険者が任意で加入するか」という点からは"強制保険"と"任意保険"に、「社会的に保障されているのか個人的なものか」という点からは"公保険"と"私保険"に、「その目的が営利的なものか相互扶助的なものか」という点からは"営利保険"と"相互保険"に、「人体に生ずる事故を対象とするのか物の滅失を対象とするのか」という点からは"人保険"と"物保険"に、「発生する場所はどこか」という点からは"海上保険"と"陸上保険"に、「対象とするのが企業か個人か」という点からは"企業保険"と"家計保険"に、そして最も一般的な分類である「運営母体はどこか」という点からは"公営保険"と"私営保険"に、などと同じ"保険"でも切り口によって見え方も色々です。
そして私たち被保険者が特に知っておきたいのは、最後に挙げた運営母体による分類です。
運営母体が国や地方自治体などの政府である"公営保険"は、大きく分けて社会政策や社会福祉としての保険である"社会保険"と、経済政策としての"産業保険"の2つとされています。
さらに"社会保険"は"国民健康保険""国民年金""厚生年金""介護保険""雇用保険""労働者災害補償保険""船員保険"に、"産業保険"は"農業保険""漁業保険""漁船保険""輸出保険"などに分かれています。
次に運営母体が民間の保険会社などである"私営保険"は、人命に万一のことがあった場合に一定額の保険金を支払う"生命保険（第一分野保険）"と、偶然の事故による物的損害を補填する"損害保険（第二分野保険）"、それにこれらの保険の両方にまたがっている"第三分野保険"という大きく3つに分かれています。
この"第三分野保険"というのはあまり聞き慣れない言葉ですが、その中には生命保険会社が扱う"医療保険"や"がん保険"、損害保険会社が扱う"傷害保険"などがあります。
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